おおい町議会 2020-06-09 06月09日－01号
まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、今議会に条例改正案を上程しておりますが、新型コロナウイルス感染症に感染した場合等の被用者に対する傷病手当金で３９万８，０００円を追加し、予算の総額は９億１，９１１万３，０００円に、簡易水道事業特別会計では、上水道管布設工事等に係る実施設計や工事費で１，５４０万円を追加し、予算の総額は５億１６４万円に、また農業集落排水事業特別会計でも下水道管布設工事に係る
まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、今議会に条例改正案を上程しておりますが、新型コロナウイルス感染症に感染した場合等の被用者に対する傷病手当金で３９万８，０００円を追加し、予算の総額は９億１，９１１万３，０００円に、簡易水道事業特別会計では、上水道管布設工事等に係る実施設計や工事費で１，５４０万円を追加し、予算の総額は５億１６４万円に、また農業集落排水事業特別会計でも下水道管布設工事に係る
また、本市の上水道管の耐震化率は現在どうなっておりますでしょうか。また、残された管路の耐震化計画をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（水津達夫君） 長谷川都市整備部長。
近年，本市における上水道管の老朽化による漏水はどの程度発生したのか，お答えください。 ２点目，和歌山市の場合，大規模な断水を計画したものの，回避することができましたけれども，本市においても，同様な大規模断水を伴う可能性のある箇所はありますでしょうか，お答えください。 ３点目，仮に大規模な断水を伴う工事を行う場合，当該地区に対する給水体制はどのように取るのか，お答えください。
次に、議案第55号平成30年度小浜市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の歳出、第１款下水道事業費、第２項下水道建設費、第１目管渠整備費、管渠整備事業、大手橋かけ替えに伴う下水道管布設替設計委託料、補正予算額1,525万9,000円について、委員から、布設替えに伴う設計は今年度だけのものなのかと今後の計画を問う質疑があり、それに対して、今回の設計は大手橋の仮歩道橋に上水道管と下水道管を添架するもので
今回の補正は、主に県が施工する大蓮寺川元禄線放水路工事に伴う上水道管移設工事等について、所要の補正を行うものです。 第２条、収益的支出の補正は、第１款水道事業費用の既決予定額に４７２万５,０００円を追加し、５億１,２４１万１,０００円とするものです。 第３条、資本的収入の補正は、第２款資本的収入の既決予定額に７６３万６,０００円を追加し、７,４５０万円とするものです。
次に、議案第58号平成30年度小浜市水道事業会計補正予算（第１号）でございますが、国道162号大手橋かけ替えに伴う上水道管布設がえ工事、布設がえ設計業務などの補正で813万4,000円を追加させていただくものでございます。 次に、議案第59号小浜市市税条例等の一部改正についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
私は、こしたことから勝山市の上水道管は早急に老朽化対策も必要だと思います。これをやれば、帰山議員も指摘をされましたけども、有収率が上がれば無駄な浄水処理施設は必要なくなるということですけれども、この対策についても検討すべきだと考えますし、実は断水については、水道水源を確保するだけではなくて、ほかにも方法はあるんです。 例えば、水道管が凍るときに水圧が上がります。
５点目、議案第58号下水道事業特別会計補正予算では、中野地係における上水道管の移設及び老朽化による改修工事請負費380万円を計上。 工事計画の段階で、上水道管の移設は想定済みだと思われるが、当初予算ではなく、なぜ補正予算なのか。 また、上水道管の改修費をなぜ下水道特別会計で賄うのか。 ６点目、加入率向上に向けて、どのような対策を打っているのかお尋ねいたします。
今回の計画策定に当たり、公共施設やインフラの更新経費の算定に必要なそれぞれの耐用年数は、建築物と橋梁は６０年、上水道管は４０年、下水道管は５０年として算定して更新経費を算出しております。
順化１丁目，順化２丁目，通称片町周辺の道路路面状況といたしましては，新たな店舗等の上水道管やガス管等の引き込みによる路面の部分掘削などによりまして路面の至る箇所に舗装の継ぎ目が多く生じております。本市といたしましては，路面のパトロールを実施いたしまして，特に歩行の支障となる舗装の継ぎ目につきましては毎年舗装補修を実施しているところでございます。
さらに，福井市企業局が九頭竜浄水場から原目配水池間の広域農道，つまり東藤島地区内を南北に縦断する広域農道で上水道管の耐震化工事を予定していたのでございますが，下水道工事に重ならないように下水道工事を優先して，当初の工事予定を変更して，工事の時期が変更されたのでございますけれども，下水道工事の遅延によって，また工事が重なる懸念が生じております。
ところが上水道管で引っ張られているので、だんだん、だんだん水温が上がっていくということです。そこは大野とかなり違うので、こういったところをぜひもっともっとＰＲしたいというふうに思っています。 すみません、次、水利権の問題について。 先ほど市長のご答弁の中に、大野がこれだけ評価されているというようなことの理由の一つに、たくさんのデータがあるというようなことがありました。
人件費の調整及びそれに伴う財源更正として１８万円を減額し、予算の総額は第１表のとおり９，３８４万２，０００円に、次に介護保険事業特別会計では人件費の調整のほか、平成２４年度事業の精算として国庫負担金等の追加交付分の受け入れや、県負担金の超過交付分の返還などで２２万円を追加し、予算の総額は第１表のとおり８億１，１０６万１，０００円に、簡易水道事業特別会計では人件費の調整のほか、本郷地区及び佐分利地区の上水道管布設
市道柳町線は、幅員が2.7から5.5メートル、平均３メートルぐらいと狭小でありまして、その幅員の中に雨水渠や上水道管、下水道管が埋設されております。このような現状の中、どのような電線地中化が一番効率的であるかという検討を行う必要がございます。
道路橋や下水道管の標準的な耐用年数は50年とされ，また，上水道管の法定耐用年数は40年とされておりますが，戦後60年以上を経て，高度経済成長期に集中的に都市インフラが整備されたことを考えますと，その多くが一気に更新期を迎えることになり，安全・安心のまちづくりを進める上で，都市インフラの老朽化対策の視点は不可欠と言えようかと思います。
県及び市がそれぞれ進める事業において、道路敷内へ上水道管、下水道管、電線管あるいは消雪管などを埋設する工事が多くあります。これら工事を進める場合、必ず道路法に基づき道路管理者の許可を受ける必要があります。その場合、許可を受けようとするものは道路占用の期間、場所、工作物の構造、工事の実施方法、工事の時期、道路の復旧方法を記載した申請書を道路管理者に対し提出し、許可を受けなければなりません。
上水道管の基幹管路における耐震化率ですけれども、管路の総延長が約51キロあります。そのうち約21キロですけれども、耐震管路に布設がえされております。平成21年６月現在での耐震化率ですけれども敦賀市は40.9％となっております。
◎都市整備部長（田中憲男君） 管末の現状についてのお尋ねでございますが、市内の上水道管は網の目のように敷設されております。地形的条件等により管末ができまして、市内には管末が点在しておりますが、現在、数値的には把握をしておりません。
例えば上水道管が破裂して、それをどう対応していくかとか、イベントのときにテントが吹き飛んで事故が起きて、そういうときにはどういうふう手はずで解決していくかとか、そういったことを、やはり部署が変わったりしますと、一部に知っている人はいても、なかなか全職員での対応というのは難しいわけでございます。こういったところが、危機管理課が音頭をとりながら、そういう危機管理マニュアルをつくる。
谷地区につきましては、高野まで上水道管が入っておりますので、そこの延長を考えております。また、鳩原、小河口でございますが、それにつきましては中郷の浄水場が整備されたことによりまして、そこの上水道からの管の布設を考えております。道口まで管が入っておりますから、その辺からの延長、また堂地区からの延長というようなことで、２つの方法のうちどちらかを選定して延長したいというふうに考えております。